単身 引越 見積ほか、人気タイトルが続々登場
現代の私たちは直面している危機を、投機家、強欲な企業家などのせいにしている。
もしRが今でも生きていて、そんな光景を見てもきっと驚かないだろう。
Rは次のように書いている。
「経済危機の間、普通の人々は大混乱の原因が何であるかを調べようと躍起になる。
ところが、普通の人々が嫌悪感を抱いていたものが原因であるとする解説にだけ耳を傾一八五七年の恐慌は、それ以前の五年間の通貨供給量の増大によるバブル景気が崩壊した結果である。
その時代の資本集約的産業である鉄道建設と鉱業が、バブル経済の時期に大きく拡大した。
政府は鉄道企業発行の債券を買い支え、もし債券が払い戻されなければ、政府が肩代わりすると約束した。
J・P大統領は債券の現金化を許可した。
彼は就任最初の一般教書演説の中で次のように述べた。
「私たちの現在直面している不運は、紙幣発行システムが肥大化し、欠陥が表面化したことと、銀行の貸出が拡大したことによってもたらされブキャナン大統領は、後に次のように警告した。
「銀行が預金量よりも多く貸し出しすることを許可されている限り、こうしたバブル崩壊のような事態が定期的に起こるだろう」ナショナル・バンキング・アクト一八六三年と一八六四年に制定された国法銀行法によってアメリカに通貨システムが創設された。
このシステムは「中央銀行による紙幣発行システムに準じたシステム」と表現された。
通貨供給量を増大させやすいシステムによって、オーストリア学派の予測したパターンに沿った景気循環サイクルがアメリカでも発生することになった。
これによって、一八七三年には恐慌と中程度の景気後退が発生した。
一八七三年の恐慌は鉄道バブルであり、それは銀行の貸出量増大と政府による土地の無償払い下げと低金利の貸出によって発生した。
鉄道バブルで、鉄鋼価格、運輸流通費、労働賃金の上昇が見られ、その他の関連分野でも価格が上昇した。
金融学を専攻しているM・R教授は、一八七三年の鉄道バブルに端を発した恐慌と、現在の住宅バブル崩壊とを比較した。
そして、現在の住宅バブルもまた、政府の規制と通貨発行によってもたらされたと結論付けている。
これまで一八七○年代のアメリカ経済状態の悪さばかりが誇張されてきた。
一八七九年までの一○年間に、実質ＧＮＰは六・八％増加し、実質生産量は四・五％増加した。
国勢調査によると、製造業の就業者数は一八七○年のニ四七万人から、一八八○年には三二九万人に増加した。
同時期、農業従事者数もまた、三九○万人から一七四○万人まで増加している。
歴史家たちはこの時期の経済状態を「恐慌状態」だと考えてきた。
それはこの時期、物価が年率で三・八％も下落したからだ。
経済学者マーレー・ロスバードは次のように書いている。
「問題は、歴史学者と経済学者の多くが、物価の下落が恐慌のせいであると信じさせられたことだ。
彼らは、同時期の繁栄と経済発展を示す数字を見て驚いてしまったのだ」M・FとA・Sはオーストリア学派に属してはいないが、一八七○年代の経済状態について、ロスバードと酷似した内容のことを書いている。
景気後退は長く、厳しいものだった。
それは疑う余地はない。
しかし、金融部門の急落は、製造業部門に比べ、明らかであり、多くの研究がなされた。
それによって、現代の研究者たちは、その深刻さと長さを過大評価するようになってしまった。
経済状況を観察している人々は、物価の急落と生産高の上昇とは両立しないと当然のように考える。
この時期を研究することの重要性は以前よりも高まっている。
それは、物価の急落と生産高の上昇とは両立しないという考えに対する反証になるからである。
通貨供給量が三倍になれば、資本も三倍になると考えるのは間違っている。
銀行は通常の資本の貸出だけでなく、「預金量を超えた貸出」を行なうようになる。
そうなると、預金の引き出しがなされるとき、銀行は紙幣が用意されている振りをしなくてはならない。
イェール大学のW・G・S教授は、一八七○年代に、インフレ主義者たちの計画の裏にある欠陥によって、アメリカ史上における経済後退の多くと一八七○年代の恐慌がもたらされたと主張し、次のように述べた。
忘れ去られてしまった一九二○年の恐慌それでも、銀行の貸出が預金量を超えていることが明らかになる。
すると、銀行では次のようなことが起こる。
「貸出が超過していることが分かる」と、銀行に負債の支払いの要求、現金化、配当の要求がなされる。
新しい局面を迎えた銀行は危機的状況に陥る。
私たちの預金も、五○％から七五％補償されたら御の字という状況になる。
私たちは過大な数字も過大な希望も抱かないようにしようと心に決める。
しかし、こうした経験はすぐに忘れ去られてしまう。
そして、インフレと妄想のプロセスが再び始まってしまうのだ。
一九二○年から一九二一年にかけての中規模の恐慌については頻繁に言及される。
この恐慌は、現在に生きる私たちにとって教訓となる。
第一次世界大戦中と戦後、連邦準備制度は通貨供給量を増大させ、それによって公定歩合（銀行に貸し出す金利）が上昇した。
オーストリア学派の景気循環理論によって説明されるように、再調整のため、経済は減速した。
一九二○年の中頃まで生産の落ち込みは激しく、その後の一二カ月で二一％も減少した。
一九三○年の経済状況と比べ、一九二一年の状況は悪かった。
一九三○年は恐慌が発生してから一年目であった。
一九二一年の段階で、ほとんどのアメリカ人は、景気後退が発生していることに気づいていなかった。
それは、一九三○年代の本格的な大恐慌に比べ、景気後退の期間が短かったからだ。
連邦政府は自信たっぷりに大恐慌からアメリカを脱出させると発表した。
一九二一年の時点で政府が経済に介入しなかったので、市場が機能し、再調整し、歪みを正すことができたのだ。
この点が大恐慌時代とは大きく異なる。
そして、すぐさま経済は回復し、諸々の生産量は再び最高の数字を叩き出すまでになった。
一九二○年から一九二一年にかけての恐慌を研究してきた現代の経済学者の多くが、連邦政府や連邦準備制度がマクロ経済学的な手法を使わなかったのに、どうして景気回復がすぐに、しかもスムーズにできたのかを説明できないのも当然である。
マクロ経済学的な手法とは、公共事業、政府の負債、通貨供給量の増大などを指す。
これらのマクロ経済学的な手法が景気後退の解決になるというのがこれまでの常識であろう。
そうした点で、一九二○年から一九二一年にかけての恐慌は常識では理解できない現象である。
K主義の経済学者であるR・Ａ・Gは次のように書いている。
「恐慌の痛みを和らげ、回復を急がせるため政府がやるべきことは最低限でよい。
一九二○年から一九二一年にかけて連邦準備制度は積極的に動かなかった。
しかしながら、政府が景気刺激策をとらなかったにもかかわらず、景気回復はそこまで遅くならなかった」経済史学者R・Ａ・Dは次のように書いた。
「一九二○年から一九二一年に何かが起こる」発生した恐慌はすぐに回復した。
そして、その後、経済成長の時期に入った」と。
しかし、Dは、その経済成長について記述しなかった。
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